2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
○井上（英）委員 ＩＲ誘致を目指す自治体、先ほど挙げましたけれども、その自治体は事業者公募というのをもう既に開始している段階に入っています。ですから、時間的な余裕というのはやはり制限があって、そういう状況にあるというふうに思うんですね。ですから、やはり速やかに規則の内容というのが示されるように、くれぐれもお願いをしておきたいというふうに思います。
○井上（英）委員 ＩＲ誘致を目指す自治体、先ほど挙げましたけれども、その自治体は事業者公募というのをもう既に開始している段階に入っています。ですから、時間的な余裕というのはやはり制限があって、そういう状況にあるというふうに思うんですね。ですから、やはり速やかに規則の内容というのが示されるように、くれぐれもお願いをしておきたいというふうに思います。
だから、それぞれの政治家の皆さんも知らずにおつき合いをしてきたというようなこともあり得るということで、カジノ実施法のときから、せめて日本企業が自立をしてカジノ運営ができるようになってから巨大ＩＲに取り組むべきではないのかという議論もしてきましたが、今こそ、この汚職事件が発覚をしている中、国益にならない外資系カジノのＩＲ誘致はストップするべきではありませんか。
ただ、確かに委員御指摘のとおり、現在コロナ禍で、海外のＩＲ事業者、足下の業績は大変厳しいところが多いということも事実だというふうに思っておりますが、一つは、ＩＲの開業時期は二〇二〇年代、一つの目安ですけれども、二〇二〇年代の後半というふうにも想定をされておりますし、また、そうしたことも踏まえて、これはＩＲ誘致を検討されている地方自治体が、そうしたことも踏まえた様々なリスク評価も含めて、最終的にＩＲをやるんだということであれば
ＩＲ整備法に基づく計画の申請期間につきましては、国土交通省から、ＩＲ誘致を検討されている各地方自治体に対しましてヒアリングを行った結果も踏まえまして、まず、一昨年の十一月に、二〇二一年一月から七月までという案を公表しておりました。 他方で、今般の新型コロナウイルス感染症の影響等によりまして、このスケジュールでの申請に支障がないか、各地方公共団体と連絡を取り、準備状況を確認いたしました。
基本方針の決定後、ＩＲ誘致を目指す自治体は、ＩＲ事業者と共同で区域整備計画を作成しまして、国土交通大臣に認定の申請を行うこととされております。今後、こうした区域整備計画の作成に当たっては、その記載内容や添付資料に関して具体的な検討が進められていくものと承知しております。
それで、これから整備方針を固めていくということになりますと、私は、当初、来年一月から七月ということで予定されていた、自治体からのＩＲ誘致申請の受け付け期間というものも延期すべきではないかというふうに考えております。 この点について、見解をお願いします。
両監査法人が、ＩＲに関する知見や実績を売りに、地方自治体によるＩＲ誘致支援業務を行ってきています。 この大手監査法人の公認会計士三人が非常勤の国家公務員としてカジノ管理委員会に出向し、その給与は年収約二百八十一万円程度。政府統計によれば、大手法人の公認会計士の平均年収は千二百万円ですから、出向元の法人から給与の補填を受けているんじゃないのか。
お言葉にございました、私のふるさと長崎県がＩＲ誘致を検討していることは承知しておりますけれども、ＩＲの区域認定の中立性あるいは公正性の観点から、特定の地方公共団体の検討状況についてはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
これは横浜市民の皆様だけに限ったことではなく、今、二〇二〇年度の地方自治体で、ＩＲ誘致に手を挙げている全ての自治体に、二〇二〇年度予算案でお金がかかるということは当てはまることなんです。 この場合に、それまでかかったコストは誰が負担をするのか。
横浜市長は、二〇一七年の市長選で白紙宣言をしていたカジノを、昨年の八月、突然、ＩＲ誘致を表明しました。市民の皆さんからは、だまし討ちに等しいというふうに言われています。 お手元の資料の一枚目、この新聞報道をごらんいただければと思います。下線部の部分でございます。
それで、パネルの方の左下を見てほしいんですけれども、カジノ管理委員会に二名が出向している有限責任あずさ監査法人は、統合型リゾート、ＩＲ誘致支援を業務の一つにしています。あずさ監査法人がメンバーとなっているＫＰＭＧジャパングループのウエブサイトを見ると、「統合型リゾート（ＩＲ）支援 あずさ監査法人は豊富な知見と実績をベースに、ＩＲ誘致に向けた地方自治体の検討を支援いたします。」
ＩＲ誘致に関する贈収賄事件が明るみになりまして、今後、ＩＲ、どのように進めていくのか、大きな政治的なテーマになってきております。 パネル二を御覧ください。 ＩＲの法の整備から開業までの流れを示しています。現在は、国としての基本方針を策定する段階にあります。
ですから、疑念を払拭しようと思えば、総理が国民の理解が大変重要だとおっしゃるんなら、接触制限だけじゃなくて、今手を挙げている自治体を中心に、こういうＩＲ誘致をめぐって不透明な関係がカジノ事業者とないのかどうか、利権化が進んでいるかどうかということを徹底的に調査をして、国民の皆さんに公表すべきじゃありませんか。そうでもしなければ全く疑念は払えないと思いますよ、こういう事件が起こっているんですから。
○江田（憲）委員 それで、今、私の地元の横浜市長もＩＲ誘致を表明しまして、あと大阪ですか、長崎、和歌山、手を挙げたところがありますよね。あと検討中のところもありますけれども、今私が聞いているだけでも、いろいろなロビイストが各自治体の長に面会攻勢をしている。
今いただいた資料で、まず一ページ目のＩＲ誘致に向けた各自治体の動向、この十二、十以上あるということでございますが、今我々が承知しているのは、ヒアリングを行っているのは八自治体でございます。それだけ申し上げておきたいと思います。 また、資料の予算の状況でありますけれども、提出いただいた資料に書いてあるのは、ちょっと我々としてはこの予算がどういうものかというのは承知をしているわけじゃございません。
委員会におきましては、大阪・関西万博開催の意義とその費用負担の見通し、専任の国務大臣が担う役割、ＳＤＧｓ達成に向けた取組方針、万博とＩＲ誘致との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して辰巳委員より反対する旨の意見が述べられました。
いずれにしても、大阪・関西万博開催とカジノを含むＩＲ誘致とは、これはもう全く別のプロジェクトでありまして、我々としては、万博は万博として、しっかりやっていきたいと思っています。
ただ、大阪府、大阪市としてはＩＲ誘致に取り組んでいることから、その区域設定や利用計画はまちづくり構想の進展を踏まえて検討するということが書かれているわけで、これは何もＩＲと万博が何かリンクしているとか連携しているということには当たらないと思います。
○石田国務大臣 昨日の参議院予算委員会において、太田房江委員から、大阪は関西万博の開催、ＩＲ誘致、更に大阪都構想の三つを同時期に手がけることになれば、特に財政面への影響などを含めて懸念があるのではないかとの御質問をいただいたわけでありまして、私からは、大阪は関西万博の成功に向けオールジャパンで準備を進めることとしていること、大阪府、大阪市において、ＩＲ誘致実現に向けて取り組んでいると承知していることを
なお、いわゆる大阪都構想につきましては、大阪府と大阪市で協議が行われているところでございますが、万博開催やＩＲ誘致と併せて都構想を推進する場合には、大阪府、大阪市への財政運営に与える影響も含めて、地元において十分に議論されるものと認識をいたしております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今、それは大阪の例をお示しでございますが、このＩＲ誘致に向けた特定の自治体による個別の検討内容について政府としてコメントする立場にはないわけでございまして、この日本型ＩＲにつきましては既に石井大臣から御説明させていただいているとおりでございまして、魅力的な日本型ＩＲを実現するため、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益面での原動力のあるカジノ施設が一体的
次いで、各委員から意見陳述人に対し、地域の社会資本整備と国のプライマリーバランスとの関係、北海道胆振東部地震の際に発生したブラックアウトの経験から得られた教訓、優先的に実施されるべき人口減少対策の内容、北海道へのＩＲ誘致の経済効果と依存症対策への取組方針、ＭアンドＡ等を通じた中小企業、小規模事業者の規模拡大を促進する必要性、北海道における再生可能エネルギー促進の展望、北海道を訪れる外国人観光客を増加
日本においても、例えばＩＲ誘致を計画している大阪府だけでも人口八百八十六万人いらっしゃるわけです。シンガポール以上の人がいる。シンガポール並みの自己排除プログラムを実行することは、やろうと思えば可能になるわけです。したがって、そういう入場制限なり自己排除プログラム、本当に必要ないのかということであります。